日本のインターネットショッピングを安全&便利に - ペイパルの成長戦略 | ネット | マイコミジャーナル

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世界では、圧倒的なバックグラウンド。これだけあるとコスト競争力がかなり効く。

世界190の国と地域における約800万のECサイトで利用されており、24の通貨に対応している。総取扱額の約25%がクロスボーダー(国際間)取引にあたり、全世界のアクティブアカウント数は8,700万以上、総アカウント数は2億2,400万に上る。ここまで広く普及したのは商品購入時にクレジットカード番号などの個人情報を入力/開示する必要がないため、ユーザのプライバシーが保護されるという点が大きい。

一方日本ではまだまだではあるが、営業力次第だろう。

2010年上期においては、アカウント総数100万以上、アクティブアカウント数40万以上まで伸ばし、「総取扱高は45%増、クロスボーダー取引の割合は70%」

この調査は確かに的確である。他に便利な手段が無いからというのが大きい。

ペイパルの調査によれば、インターネットショッピングにおいて買い手となるユーザがオンライン決済サービスに求める条件には「安全」「経済性」「迅速」「簡単」などが挙げられるが、とくに日本のユーザは安全を重要視する傾向にある。だが、最も多くのユーザが利用しているクレジットカード決済を「安全だから」という理由で選択している人はわずか5.1%に過ぎず、70%が「便利だから」という理由で利用しているという。「PayPalが日本で必要とされる理由はここにある」とピポロ氏は語り、今後はPayPalの安心/安全性を積極的に訴求していく構えだ。その一環として「バイヤープロテクション(買い手保護プログラム)」を6月から開始、従来からのプライバシー保護に加え、ECサイトで購入した商品が届かない場合は、購入日から30日前後で購入金額の全額をユーザに返還するという"二重の保護"をサービスとして提供している。

そして

今後はスマートフォンやタッチ端末など新しいタイプのモバイルデバイスからの利用が増えると見ており、必要なプロダクトの開発に向けて、開発者に対してのサポートも積極的に行っていきたいとしている。オープン技術の開発基盤として「PayPal X」を提供、APIやツール、ドキュメントのほか、開発者ネットワークや専用サイト(x.com)といった場も用意している。

この部分が大きい。現状この手の事をやっているのは、電子マネー系のFelicaのみだが、Felicaはチップ搭載が前提となり、現状まだチップが乗っているものは無い。

おそらくPayPalに電子マネーが組み込まれる事も近いうちに起きると思われる。

何れにせよ、本格展開が始まれば、面白いことになる。
資金決済法が後押ししたというのは、個人間送金を100万未満なら銀行許認可を受ける必要がない事。
この辺りのサービスはPayPalが得意としてきた分野。